みなさんこんにちは。今回は、オンライン決済をグローバルに提供するPayPal（ペイパル）からの寄稿です。
海外販売を既に始めている方も、まだこれからという方も、その戦略を立てるにあたり海外の買い手についてよく理解していますか？この記事では、世界31か国の3万4000人以上の買い手に対して行われた調査*1の結果をもとに、考慮すべき７つのポイントをご紹介します。
海外販売のポイント
1.新興国に目を向ける
Eコーマスは新興国において、より早いスピードで拡大しています。調査によると、インド、アルゼンチン、フィリピンなどの国では、オンラインショッピングが急増しており、Eコーマスは前年比でそれぞれ42％、40％、26％増加していることがわかりました。
2.サイトをモバイル最適化する
モバイルショッピングは増加しており、人口の多いいくつかの国では、商品購入量全体のおよそ半分にまで達しています。スマートフォンまたはタブレットによる商品購入の割合は、中国で53％に上り、インドが48％、北米では45％となっています。東欧を除いた世界全体では、スマートフォンおよびタブレットを通じた商品購入の決済額は、総額の30％以上を占めています。
3.競争力のある価格を設定する
競争力のある価格設定や特別割引などの導入により、海外からの購入者を獲得するチャンスが広がります。また、商品本体価格以外にも考慮すべき重要なポイントがあります。消費者は、送料や関税などを含む購入総額を見ているからです。海外サイトで購入をしない理由として、25％の人が高額な配送料をあげています。そして24％は、関税、手数料、または購入時に発生する諸税の支払いに不安を感じています。商品購入に伴うすべての料金が事前にわかるよう表示していれば、海外からアクセスする買い手のコンバージョン率は向上します。
4.販売商品にユニークな製品を加える
海外サイトでショッピングを行う2番目の理由は、自分たちの国では購入することのできない商品を入手できること（49％）と、新しく面白い商品が見つかること（34％）です。ノルウェー、メキシコ、アイルランド、カナダの販売業者から商品を購入する人の半数以上は、自国で入手できない商品が購入できるためとしています。また、チェコ、イスラエル、ブラジルの販売業者を利用している10人のうち4人は、新しくユニークな商品が購入できることを理由としています。またユニークな商品を販売する業者は、商品が簡単に検索できるよう明確なSEO戦略を打ち立てており、それによってマーケットで優位な立場となっています。
5.現地通貨で決済ができるようにする
海外サイトでオンラインショッピングをする人のうち、75％は自国の通貨で支払いたいと考えており、60％は購入に先立って為替レートを確認しています。ペイパルのように、各国通貨に対応しており購入者が各自希望する支払い方法を選択できる決済手段を導入すると良いでしょう。
6.買い手に安全と安心を与える
海外のサイトから商品を購入する際は（特に初めての場合）慎重になりがちですが、こういった懸念を和らげることも可能です。調査回答者の44％は「安全な支払い方法」を第一に考えます。注文した商品が確実に購入者に届き、万一注文に問題があっても返品できることが重要です。例えばペイパルでは、一定の条件を満たす支払いがされた場合、買い手保護制度および売り手保護制度という、双方を保護する仕組みを提供しています。
7.各国の商習慣を知る
消費者の購買意欲に影響を与える季節行事や文化は、国によって異なります。これらをよく理解すれば、新たなビジネスチャンスを発見し、各市場の消費者に効果的にアプローチすることが可能となります。『2021年ペイパル海外通販レポート』では、世界12の主要市場における、季節的・文化的背景、消費者行動、そして準備しておくべきテクノロジー環境などを詳しくまとめて紹介していますので参考にしてください。
この記事の記載内容は情報提供のみを目的としています。ビジネスに関して決定を下す際は、事前に事業、税務、財務、法務に関する中立的な助言を受けてください。
( 更新 )『2021年ペイパル海外通販レポート』を2020年版から更新しました。
*1ペイパルに代わり、Ipsosが代表割当抽出法1により、インターネット接続が可能なデバイスを利用する約1000～2000人（合計3万4052人）の成人（18歳以上）を対象に31カ国（アメリカ、カナダ、英国、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、オーストリア、ロシア、ハンガリー、ポーランド、チェコ、ギリシャ、イスラエル、UAE、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカ、インド、中国、日本、シンガポール、香港、オーストラリア、フィリピン）で調査を行いました。調査はオンラインで2018年3月13日から5月1日の期間に行われました。 データは、各国のオンラインショッピング利用者の出現率に関する外部トレンドデータに基づいてパネルバイアスを調整するために、すべての国で加重平均されています。
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